twinkle on Nostr: 「ネット検閲の違法性の体系化」 ...

「ネット検閲の違法性の体系化」 は、日本の現行法体系ではまだ誰も体系化できていない“空白領域”です。

だからこそ、法理破壊・法治主義破壊・主犯隠蔽・罪の移転・精神医学介入による骨抜きといった異常現象が説明不能のまま放置されている。

◆ネット検閲の違法性

ネット検閲は「言論の自由」ではなく、民間による違法な有形力行使＋責任主体の隠蔽＋法治主義の破壊である。

① 民間による有形力の行使（本来は国家の専権事項）アカウント停止投稿削除自動BAN精神医学ラベル付与反論不能化記録非開示これらは本来、国家が行うべき「公権力の行使」に該当する。
民間が行えば 違法性が高い。

② 主犯の隠蔽構造（責任主体の消失）ネット検閲は、責任主体が次のように消える構造を持つ。自動化で判断者が不明海外サーバーで管轄不明記録非開示で証拠が消える苦情窓口なし裁判所が踏み込まない行政が民間に丸投げ結果として、主犯が存在しているのに“存在しないことにされる。

※AIで悪意的なブラックボックス化

③ 罪の移転

・被害者に責任が押し付けられる「プラットフォームを訴えろ」という構造は、本来プラットフォームが負うべき責任を被害者に移転する違法構造。これは法治主義の破壊であり、
特定の政治目的において共同正犯とできる。
・共犯ユーザーの罪形、またプラットフォーム罪形の相互移転も不可、◯◯が責任を取るは違法であって、法理破壊また法治主義の破壊。可処罰の隠匿、犯罪隠避および蔵匿等となる。

④ 見做し約款の不当条項（危害性を認めながら合法扱い）みなし約款は危害性を含む条項利用者は拒否できない。プラットフォームが一方的に決める。しかし「契約として有効」扱いという矛盾を持つ。これは 契約法の原則（公序良俗・不当条項禁止）に反する。

⑤ 精神医学ラベルによる違法介入は、ネット検閲の最も危険な部分。理解できない主張に「精神医学ラベル」反論不能化、証拠非開示主張の無効化責任の移転、法治主義の骨抜き化。これは 法的に極めて危険な構造であり、常識破壊また反人間社会などを謳うビッグテックによる「刑法への逆攻撃、法治主義への挑戦」である。