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日本の水道インフラの民営化が2026年に地方で本格化。外資系の水メジャーが参入した途端、水道料金が3倍になり、水質検査の基準が緩くなって「濁った水」が蛇口から出る恐怖。命のインフラまで売国した自民党政権。